『株式会社skyer』鳥取県からドローンビジネスに挑戦する！

ドローン市場の拡大

　ドローンの国内の市場規模は、2019年度に1,450億円、2024年度には5,073億円（2018年度の約5.4倍）に達すると予測されています(インプレス総合研究所の『ドローンビジネス調査報告書2019』より)。

　市場が拡大することが予測されるドローン市場に、鳥取県からも挑戦する経営者がいる。今回、鳥取県大山町でドローン事業を展開する「skyer」を経営する宇佐美さんにお話を伺った。

宇佐美さんの自己紹介と「skyer」の紹介をお願いいたします

　佐賀県出身で、スポーツすることが大好きでした。部活動ではバスケットボールをやっており、様々なことを学びました。この経験から将来は保健体育の教師になるため、東京の大学に進学しました。

　大学在学中には様々な経験をし、その中で「地方と都会の機会格差」の解決こそ自分が熱意を持って取り組むべきことだと認識しました。大学卒業後に「地方に新しい仕事を創る」株式会社skyerを創設しました。

　ドローンやスポーツ、ICT事業など地方に一早く新規のツールを用いて、事業を創造しています。

　現在は、広島に子会社skyer-west ※ を設立し、再生可能エネルギーを軸にしたドローン事業にも取り組んでおります。※（株）ウエストホールディングス（コード番号:1407 JASDAQ）と(株)skyerの合弁会社

なぜ鳥取県でドローンのビジネスを始められたのですか？

　「地方に新しい仕事を創る」ことを軸に、地方と相性が良く、可能性を秘めたドローンをツールに事業を始めました。

　当時（2015年）は、規制もない状況でしたが、事業を行うにあたり

①今後は都市部では規制が厳しくなる

②労働人口の減少が顕著である

③様々な実証ができるフィールドがある

　上記条件がある地域を探しました。その条件に合致した、「鳥取県」で事業を創ることに決めました。

鳥取県のどんな点がドローンビジネスにとって有利な点ですか？

　中山間地域などの実証のフィールドが多数ありますし、農業や漁業・建設業など第一次産業が盛んではありますが、次世代の担い手がいない。

　その解決ツールとしてドローンの活用ができます。鳥取県では他の地域に比べても必要不可欠なツールとして普及すると考えています。当初の計画以上に浸透したと感じています。

今後、「skyer」の事業を通じてどんな未来を描いてますか？

　弊社にとってあくまでもドローンは一つのツールであります。もちろんドローンに関することは全てお任せいただいて構いません。

　「地域にとって、必要な事業を、最適なタイミングで創り出す」

　これが鳥取地域におけるskyerの役割であると考えています。今後も鳥取地域に関わる皆様がhappyな生活を送れるよう、

　スポーツ事業、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業 etc…

　より多くのお客様・企業様に利用いただき、地域一丸となって、鳥取地域の未来を創造していきます。