これから拡大するドローンビジネス
ドローンは人が簡単に踏み入れられない場所の撮影はもちろん、地形モニタリングやインフラの老朽化点検、測量など、あらゆる場面でドローンがこれから活躍していくと言われています。また、中国を筆頭にエンターテイメントへの活用が期待されています。
ドローンの市場規模は、2018年度の日本国内で931億円と推測され、2017年度の503億円から428億円増加しています。2019年度には前年比56％増の1,450億円に拡大し、2024年度には5,073億円（2018年度の約5.4倍）に達する予測されています(インプレス総合研究所の『ドローンビジネス調査報告書2019』より)。
今後、益々拡大が期待されるドローン市場について理解を深めていただくために、本記事では、現在のドローンの扱われ方と、鳥取で活躍されるドローン企業について紹介します。
現在のドローンの扱われ方
ドローンとは簡単に言えば人が乗らなくて操縦できる飛行機です。ラジコンヘリコプターを想像していただければと思います。厳密な定義は「無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる飛行機の総称」です。
最近では人がリモコンで操作せず、自動運転機能や自動追尾システムを搭載して人の手なしで飛行できるものもあります。
未来のドローンビジネス
「10年後のしごと図鑑」という本では堀江貴文さんがこれから生まれる仕事・伸びる仕事の中で
ドローンに夢中になった「遊びのプロ」が9兆円市場(世界の市場規模)のトップになる
「10年後のしごと図鑑」
とおっしゃっています。
ドローンのこれからの活用の具体例には次のようなものが考えられます。
- 空撮(地形のモニタリングや航空写真の撮影などでも)
- 測量
- インフラ、ビル壁面などの点検
- 流通業において物を運ぶ仕事をドローンがする
- 農業分野(農作物の生育状況をモニタリング,種や肥料をまくなど)
ドローンの免許,資格
まず、現時点でドローンに免許はありません。航空法などの規制はあっても、それに基づいて国土交通省がドローン免許を発行することはありません。
しかし、民間団体によってはドローン資格を認定する会社があります。まず、ドローンを飛ばすにはあらゆる法律の規制を知っておかないといけません。そのため、ドローンで何かしらのビジネス活用をする場合、民間資格を取得することには大きな意義があります。
具体的には以下のような規制があります。
- 航空法
- 小型無人機等飛行禁止法
さらに、飛行状況によっては道路交通法や電波法などがかかわっていきます。
上記のような規制の知識、また、操縦技術の保証が証明できた方がより信頼やビジネスチャンスを勝ち取ることができるのです。
鳥取で活躍されているドローン企業
鳥取にもドローンを使った事業を展開する「株式会社skyer」という企業があります。
主な事業内容は以下になります。
- パイロット養成
- ドローン操縦体験会
- 自治体・事業者・個人を対象としたドローン導入支援
- ドローンを活用したまちづくり事業
- 映像撮影・映像制作
『株式会社skyer』の宇佐美さんの取材記事はこちら↓↓↓
最後に
ドローンはこれから伸びる可能性の高い業界とされています。ビジネスを展開している企業・団体がまだまだ少ない市場です。
また、ドローンが活用できる分野もまだまだたくさんあると思います。ドローンを活用して、新たなビジネスを展開する企業が鳥取から生まれることを願っています。