はじめに
鳥取で起業する時にどのような支援が受けられるのか皆さんご存知でしょうか？ご存知かもしれませんが、実は鳥取県は起業に対して様々な支援を行っています。この支援政策・制度を知っておく事で、創業時に、大きな助けになるかもしれません。では、実際にどのような補助金制度があるのかということを、今回は2つ紹介していきます。
起業創業チャレンジ支援事業
- 施策概要
県内で革新的な企業を起こす方に対して、起業前後一定期間に要する経費について補助金を交付します。 - 対象
鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野（９分野＋４戦略）及び電機・機械分野に属する事業を実施し（又は実施予定）、(公財)鳥取県産業振興機構のサポートを受ける者（申請時に１年以内に創業するか創業後1年以内。ただし、県外企業による第二創業は除きます。） - 補助金額
上限500万円
とあり、この補助金では小規模だが、県内で起業し革新的なことに挑戦して欲しいといった意図が感じられます。「起業創業チャレンジ支援事業」は起業が初めてという方が利用することもできるため、大学生で起業を考えている方や、会社を退職して独立する方はぜひ活用を検討してください。
鳥取県事業承継支援補助金
- 施策概要
県内中小企業者から移定住者又は創業者（以下「移定住者等」という。ただし、中小企業者の代表者の配偶者及び３親等以内の親族に当たる者を除く。以下同じ。）への事業承継・事業引継ぎ（以下「事業承継」という。）を促進するため、移定住者等が事業承継の際に必要な初期投資を支援するものです。 - 対象
県内中小企業者から事業承継する移定住者又は創業者
※中小企業者とは、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する者をいいます。 - 補助金額
１件当たり限度額2,000千円
この補助金は県内企業の事業継承を勧めるものです。鳥取県の中小企業の事業継承を促進することで、近年問題となっている担い手不足を解決しようという考えだと思われます。また、限度額が先ほどの補助金に比べて高く、補助金を活用した新事業への展開の幅も格段に広がるでしょう。
例えば新店舗 を構えたり、リノベ ーショ ンをすることも可能 ではないでしょうか？この補助金は鳥取県内の既存企業の継承に興味のある方にぜひお勧めです。
自治体ごとの起業にまつわる補助金を調べてみよう！
今回は鳥取県の補助金を2つピックアップしてご紹介しました。各自治体ごとに、補助金がありますので、是非「お住まいの自治体 補助金」で検索してみてください。
なお、あくまで補助金や助成金は「補助」や「助成」なので、本業でしっかりと採算 をとる ビジネス を展開することが重要です。TOTTORI BUSINESS ONLINEでは、少しでも鳥取県の営みを最大化できるような、情報を発信していきます。
鳥取県の補助金制度の活用事例
補助金制度を上手に活用することで鳥取の経済に新しいビジネス がより成長することを祈っています。過去 にはこのサイトで紹介されているように様々な分野で補助金が使われています。
補助金などの活用が身近ではない人もいらっしゃるかもしれませんが、鳥取の将来 を支えていく事業にしっかりと使われているかを確認 することも県民のやるべきことだと思います。新しいことに挑戦する人を、応援する県を共に作っていきたいですね。