日本のテレワーク導入率は約2割

　新型コロナウイルス感染症で様々な企業が影響を受けています。その中で、「テレワーク」や「在宅勤務」などが話題となっています。

　そこで今回は、テレワークに関して調べました。

テレワークとは

　テレワークとはICTを活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、本拠地のオフィスから離れた場所でTelしながら（電話しながら）、仕事をすることです。

　ICTツールとして、リアルタイムメッセージングとコンテンツ共有が可能な企業向けビデオ会議ができる「Zoom」などがあります。

近年のテレワーク導入状況

　まず近年の日本のテレワーク導入状況は次のグラフの通りです。

　多少の上下はありますが、国内における企業のテレワークの導入率は、H28の13.3%からH30には19.1%と上昇しています。

　19.1%が、テレワークの導入状況として進んでいるのかということを考える前に、事実として約8割の企業がテレワークの導入をしていないという現実があります。

　平成29年から平成30年にかけて、6%近く上昇しており、今回のコロナウイルスの影響で今後も上昇していくことが考えられます。

　次に日本と海外での導入率を見ていきます。

　海外のテレワークの導入率と日本の導入率を比べると、アメリカの導入率が圧倒的に高く、85%もの企業が導入しています。日本ではたった2割ほどの企業しか導入していません。

　アメリカやイギリスなどテレワークの導入率が高い国は、非常に高い生産性を誇っていると考えられます。

　他国はさておき、日本のテレワーク導入率が低い要因の一つに、文化として、直接会って仕事することが重視されているのかもしれません。

政府の取り組み

　平成28年７月から内閣官房長官指示によって、テレワークに関する府省連携を強化するために関係府省連絡会議が開催され、テレワーク推進に向けた各府省の取組の共有や連携施策の検討・推進を実施しているようです。

最後に

　コロナウイルスの蔓延のような状況下でテレワークを導入している企業と、そうでない企業とでは大きな差が現れることと思います。

　しかし業種によっては、テレワークの導入が難しい企業もあることが事実です。

　テレワークだけでなくフレックス制など、柔軟な働き方を認めていくことが、鳥取県の企業も必要かもしれません。