全国で進む人口減少
ここ最近の日本では人口が減少傾向にあり、総人口が1億人を下回るのも時間の問題だと言われています。現在、地方から東京などの都市に人口が集中する傾向があります。鳥取県の総人口はどのように推移しているのでしょうか。総務省のデータをグラフにまとめました。
グラフより、鳥取県の総人口は令和27年に50万人を下回ると予想されていることがわかります。現在、鳥取県の総人口は、全国で最下位です。この流れは止まらず、現在の人口で維持できている様々なサービスが維持できなくなっていくことでしょう。人口減少社会へ向けた、新しい仕組みや仕事を作っていく必要があるでしょう。
また、近年は「関係人口」にも注目が集まっています。関係人口とは、移住などはしなくてもその地域に関わりをもつ人の人口のことを言います。 鳥取と関わりの深い人をどのようにして獲得していくかも議論されるべきかもしれません。
働き手の人口割合
鳥取の将来を考える上で、「働き手」を考える必要があります。企業や行政を支える世代の存在が欠かせません。これからの鳥取を支える人口割合はどのように推移するのでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」のデータをグラフにまとめました。
グラフより、企業を支える15~64歳の人口割合が減少傾向にあることが分かります。令和27年には、15~64歳の人口が鳥取県の総人口の半分を下回るようになります。この減少傾向は、令和27年以降も続くと考えています。その結果、鳥取県の市場は、今よりも縮小することになるでしょう。
これらのことを踏まえ、現在の鳥取県には、高齢化に上手く対応することや高付加価値の仕事といった考え方が求められています。日本の高齢化問題は、鳥取県が先頭に立って取り組むべき問題であると考えることもできます。
最後に
今回は、鳥取県の人口問題について、「人口数」と「働き手の割合」の観点から書きました。私たちは、人口減少問題や高齢化問題は、切り離して考える事ができない問題だと思います。目を背けるのではなく、その社会で豊かな働き方と社会システムをどのようにデザインしていくかということを考えていく必要があるかもしれません。