いきなりですが皆さんは、鳥取県の土地価格は全国と比べてどれくらい高い(低い)のかをご存知でしょうか。
土地の価格が低いと、家を建てる時や商用地として利用する時などに出費を抑えることができるというメリットがあります。
この記事では、鳥取県の土地価格について紹介し、新しい働き方が普及していく中で鳥取県の新たなビジネスのチャンスについても考察していきます。
全国の公示地価
過日、令和2年度の各都道府県における公示地価が発表されました。令和2年度の全国の公示地価は、前年度に比べて上昇傾向となりました。
公示地価とは、毎年1月1日時点の標準地の価格を国土交通省が毎年3月に発表するもので、個別の地点の1㎡当たりの土地の適正な価格のことを言います。
発表された公示地価において、上位3位までの都道府県と鳥取県をグラフにまとめると次のようになりました。
グラフを見て分かる通り、東京都の公示地価(1㎡当たりの土地価格)が圧倒的に高いことが分かります。公示地価が1位である東京都と2位や3位である大阪府と京都府の間には4倍近くの差があります。
一方、鳥取県の公示地価は全国平均に比べて、8倍近くの差が生じています。しかし、この公示地価の全国平均は3位である京都府の値に近く、東京都がずば抜けて高い数値となっているため、この全国平均の数値は各都道府県の平均値を上手く表しているとは言えないと考えます。
そこで、東京都を除いた公示地価の平均値を計算すると、8万6688円となりました。この数値からも鳥取県の公示地価は全国的に低い値であるという事が言えます。因みに、鳥取県の公示地価は3万4814円と、全国で見ると44番目に高い値となっています。
新しい働き方での鳥取県の可能性
2020年になってから、私たちの働き方は大きく変化しました。活動自粛期間を通して、在宅勤務やテレワークの普及が進み、離れた場所からでも仕事ができる環境へと変化しつつあります。
このような環境変化に伴い、私たちは市場の近くでオフィスを構えて仕事をする必要性が低くなってきているのではないかと考えます。
この記事でも紹介したように、東京都や大阪府、京都府など大きな市場がある地域は公示地価が高くなっています。必ずしも市場の近くにオフィスを構える必要がなくなりつつある今、地価が高い地域にオフィスを設けることのメリットは少なくなってきているのではないでしょうか。
そこで考えられるのが、オフィスを土地の価格が低い鳥取県などに移すことです。土地の価格が高い東京都などでは、オフィスを構えるだけでかなりの負担になると考えられます。
鳥取県のような公示地価が低い土地を利用することによって、土地に関する出費を抑え、企業の設備などへの投資に充てることができるようになるのです。
こうした動きが鳥取県で活発になってくると、鳥取県に新たなビジネスのチャンスが生まれ、若者の都会への流出を抑えることができるのではないかと考えます。
公示地価が全国的に見て低い状況と私たちの働き方が変化しつつある状況に上手く沿うことによって、鳥取県に新たな可能性が生まれるのではないかと考えます。